庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
そのため、町から支払われる高齢者就業機会確保事業費等補助金につきましても、前年度同額で計上したところではありますが、継続してシルバー人材センターの組織運営が図られるよう経営状況について情報を共有していきたいというように考えております。 大きな２点目として、ワクチン行政についてこれも２点ほど質問がございました。
そのため、町から支払われる高齢者就業機会確保事業費等補助金につきましても、前年度同額で計上したところではありますが、継続してシルバー人材センターの組織運営が図られるよう経営状況について情報を共有していきたいというように考えております。 大きな２点目として、ワクチン行政についてこれも２点ほど質問がございました。
47ページ、６目企画費では、ふるさと応援寄附金事業として、歳入は前年度同額の６億5,000万円を見込むとともに、その関連経費として、７節記念品等に２億4,300万円、これは返礼品として計上しております。また、49ページ、11節広告料418万円は、町の魅力や特産品を効果的にＰＲし、寄附者の定着化を図るため計上しております。
補正の結果、貸借対照上、資産合計及び負債資本合計が、165億6,043万6,000円同額となり、損益としては、1,195万7,000円の当年度純利益を計上する予定となりました。 それでは１ページに戻っていただきたいと思います。補正予算本文です。 第１条は、補正予算の定めです。 第２条、資本的収入及び支出についても、町長が申し上げたとおりですので、資本的収支の補てん説明を申し上げます。
昨年度の当初予算も同額でありましたし、９月の決算特別委員会でも431万3,900円ということでそのような形で考えておるのかと思えば、今回それよりも増した500万円の追加ということで地方債の変更ということもあります。
歳入総額23億2,779万8,000円、歳出総額22億3,717万6,000円で、歳入歳出差引額は、9,062万2,000円の黒字決算で、実質収支額も同額となります。 次に、247・248ページの歳入をご覧ください。 １款国民健康保険税が４億7,216万1,000円の収入済額で、前年度より3,902万6,000円減額となりました。
補正の結果、貸借対照表上、資産合計及び負債資本合計が、13億4,296万3,000円同額となり、損益としては、9,500万7,000円の当年度純損失を計上する予定となりました。 それでは、１ページに戻っていただきたいと思います。補正予算本文です。 第１条は、補正予算の定めです。 第２条については、町長説明のとおりです。
戻っていただいて、３目財政管理費は、財務会計システム改修業務委託料132万円、こちらは地方単独事業の見える化の対応として、既存の財務会計システムの改修費用として補正、７目支所及び出張所費で、申請手数料15万2,000円、監理業務委託料909万円及び立川総合支所改修工事４億5,089万円は、令和３年度の補正予算（第12号）によりまして同額の予算を計上しておりましたが、財源となります地方創生拠点整備交付金
49ページ、２款１項６目企画費では、ふるさと応援寄附金事業として、歳入は前年度同額の６億5,000万円を見込むとともに、その関連経費として、７節記念品等２億4,300万円は、返礼品として定期便を含めまして計上しております。11節広告料374万円は、町の魅力や特産品を効果的にＰＲし、寄附者の定着化を図るため計上しておるものであります。
今年度については68.3％となっておりますので、詳細な金額は用いておりませんがほぼ同額というか、同じような金額の交付決定となっております。以上です。 ◆８番（上野幸美議員） １点目の新型コロナウイルスの対応についての説明はお聞きしたとおり分かりましたが、小さいことなんですが支出の方で見ますと1,000円多いようでありました。
これは同じこの同年度にほぼ同額の金額をまた積み直さなければいけない。これは全額が補てんに使われることはないんだと思いますが、確認できますか。 ◎農林課長 補てん額につきましては、国とそれから農業者のそれぞれ割合で対応することになってございます。補てん額については３対１の割合で、国が３、農業者が１というようなことになるというように理解しております。
３款１項１目保険給付費等交付金、１節普通交付金は、先程の歳出２款保険給付費と同額の１億2,755万4,000円を、２節特別交付金は、先程の歳出１款２項１目12節システム改修業務委託料と同額の26万4,000円を追加するものです。
３ 令和３年度税制改正により講じられた土地に係る固定資産税の課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。 ４ 令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。 ５ 炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に財源分配すること。
実質収支額も同額でございます。 次に、282・283ページの歳入をご覧ください。 １款保険料は１億7,615万8,000円の収入済額で、前年度より1,534万1,000円増額となりました。また、収入未済額は57万6,000円となり、調定額に対する収納率は99.7％となっております。
ですから、この380円に現在すでに委託している100円分を加えて、１件当たり年間480円ぐらいに業務委託料を見直せば、ただいま上程になっている議案と同額程度の支援をイグゼあまるめにすることができるのです。
歳入の15款２項１目総務費国庫補助金に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として、交付限度額２億445万6,000円のうち、歳出の財源といたしまして同額6,000万円を追加するものでございます。 以上です。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ございませんか。
◎税務町民課長 医療費については、試算ということでございますが、令和２年度の中学生の医療費の実績が約900万円ということで、中学校の生徒の人数と高校の生徒の人数がだいたい500名程度と同じぐらいの人数でありますので、他の市町村の例から見てもこれが同額ぐらいというように見ておりますので、先程申し上げました令和２年度の中学生の実績の900万円程度ということと同じぐらいになるのではないかと今のところ見ているところでございます
理由 ① 議員と同じ率で上げるのではなく、これまでの議員報酬との差額と同額を加算すべきである。 エ 委員長・副委員長手当について 意見 （ア） 支給すべきである。 理由 ① 正副委員長は、膨大な情報の処理や、常任委員会の準備などで多忙であるため、手当を支給すべきである。 意見 （イ） 支給する必要はない。
臨時財政対策発行可能額は昨年のシミュレーションでは令和２年から６年まで同額の２億2,000万円であるが、令和２年度より３年度は１億3,000万円の増で、令和７年度まで増額しているが、地方債であることには賛成できません。令和元年度決算の経常収支比率は99.4％であり、町民サービスは維持できるのか、甚だ心配に耐えません。
85ページの３款１項２目老人福祉費では、18節庄内町高年齢者就業機会確保事業費等補助金280万8,000円は、シルバー人材センターの運営強化のため、県の上限額と同額を計上しております。同じく養護老人ホーム湯野浜思恩園施設整備負担金558万5,000円は、施設の移転改築に伴う庄内管内の３町分の負担金を計上しております。
４款１項１目保険給付費等交付金１節普通交付金は、先程の歳出の２款保険給付費と同額の4,238万7,000円を追加するものです。